GitHub、削除した「youtube-dl」は著作権を侵害していなかったとして復元
米Microsoft傘下のGitHubは11月16日（現地時間）、全米レコード協会（RIAA）からの申請を受けて10月に削除した「youtube-dl」関連のリポジトリを復元したと発表した。RIAAの主張は無効だと判断したとし、公式ブログで判断の経緯や削除ポリシーの改善について説明した。
「鬼滅の刃」やはり中国企業に狙われていた すでに２０社以上が商標登録申請、許可待ち
鬼滅ブームが止まらない。大ヒット漫画を原作にしたアニメ映画「劇場版『鬼滅の刃』無限列車編」の興行収入が、１６日からの公開１０日間にして１００億円を突破。３０日には「オリコン週間コミックランキング」で、全２２巻が上位２２位を独占するという快挙も達成された。グッズを含めた関連市場規模は拡大する一方だが、その甘い汁を吸おうと、中国では無関係の企業が「鬼滅の刃」の商標登録を狙っている
特許庁が商標法改正 越境ECによる模倣品販売取り締まりへ
特許庁は海外事業者による越境ECなどを通じた模倣品の販売を取り締まるため、商標法改正を検討する。11月6日に産業界関係者や有識者を集めて開いた産業構造審議会知的財産分科会の第6回商標制度小委員会で方針案を示した。来年1、2月に他の制度改革案なども盛り込んだ報告書を委員会として承認し、改正法案を国会に提出する。同庁と財務省によると、ここ数年で越境ECの浸透と国際貨物の配送料金低下などによって、海外事業者が国内の個人に対して模倣品を郵便物として直接販売・送付するケースが急増し、「対策が急務」となっている。ただし、現行の商標法では国内の事業者（輸入・販売業者）が模倣品を海外から輸入した場合は商標権侵害にあたるものの、個人による輸入は商標権侵害にならない。また、海外事業者が国内の事業者・個人に模倣品を直接販売・送付する行為も「商標権侵害に該当するか明らかでない」という。
FaceTimeとiMessage、“パテント・トロール”の控訴が認められる
Appleとの特許侵害を巡る裁判で2日、VoIP-Palが米連邦巡回区控訴裁判所で控訴に成功しました。これによって裁判は米地方裁判所に差し戻されることとなります。今回問題となったFaceTimeとiMessageは、先日も別企業が裁判で巨額の損害賠償を勝ち取っています。
4月に拡充した改正意匠法で「建築物」が初登録！デザイン経営の概念、欧米に続くか
特許庁は４月に保護対象を拡充した改正意匠法を受け、新たにデザインの保護対象となった「建築物」領域の第１号の意匠登録案件を決めた。ファーストリテイリングが運営するユニクロＰＡＲＫ横浜ベイサイド店（横浜市金沢区）とＪＲ東日本・上野駅（東京都台東区）の新駅舎で、建築物外観の特徴的なデザインを認めた。特許庁はデザインを活用して競争力を高める日本企業を増やし、成長を後押しする構えだ。
